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2011/01/28

終わりの始まり?

 終わりの始まりは、足音を潜めてやってくる。これが、金利上昇、円の大暴落、国債の無価値化、財政の完全破綻、物価上昇、経済危機とかにつながる始まりになる予感が…。

以下引用(http://www.asahi.com/business/update/0127/TKY201101270331.html)
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日本国債の格付け、1段階引き下げ 米S&P
2011年1月27日22時46分

 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は27日、日本の国債格付けを「AA」から「AAマイナス」に1段階引き下げたと発表した。「民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」とし、大規模な財政再建策がとられない限り、日本の財政赤字が今後も悪化していくことを理由に挙げた。

 S&Pが日本国債の格付けを下げるのは2002年4月以来、8年9カ月ぶり。

 格付けは、借金の返済能力について専門機関が判断したもの。AAマイナスは、21段階あるS&Pの格付けのうち上から4番目。世界の主要7カ国の中ではイタリアに次いで悪く、中国や台湾、クウェート、サウジアラビアなどと同じ水準だ。

 S&Pは、急速な少子高齢化が日本の財政・経済見通しを悪化させているとし、2020年代半ばまで財政再建が進まないと予測した。

 菅政権は消費増税と社会保障の一体改革を掲げ、自民党などの野党に協議を呼びかけているが、見通しは立っていない。S&Pはこうした国内の政治状況を踏まえ、「政府の支払い能力が大幅に改善する可能性は低い」と指摘。参議院で与党が議席の過半数をもっていない「ねじれ国会」のなかで、来年度の国債発行を認める予算関連法案を含めて、「11年度予算案と関連法案が国会の承認を得られない可能性さえある」とも言及した。

 その一方で、S&Pは、日本の国や企業などがもつ対外資産は世界最大で、経常黒字が続いていることから、当面は格付けをこのまま維持する考えだ。政府が財政再建と経済成長に向けた施策を実行できれば、「格上げを検討する」としている。

 S&Pは、07年4月に「財政再建の取り組みが進んでいる」として日本国債の格付けを1段階上げたが、昨年1月には、財政悪化や長引くデフレを理由に「格下げ方向で見直す」としていた。

 菅政権は、財政再建が待ったなしに迫られているとして、自民党など野党に対して改革協議への参加要請をさらに強めるとみられる。

 東京市場では、円が売られ、1ドル=82円20銭台から83円20銭台へと円相場は一時急落したが、その後は83円前後で推移。27日のニューヨーク市場は82円台後半で推移している。長期金利の目安となる新発10年物の日本国債は売られ、価格は下落(金利は上昇)したが、小幅にとどまった。日本国債のおもな買い手である大手生保の運用担当者は「格下げの可能性は以前から指摘されており、大きな驚きはない。日本国債への投資姿勢は変わらない」と、冷静に受け止めている。(野島淳)

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